広陵町議会 2022-12-15 令和 4年第4回定例会（第4号12月15日）
一つ目、大阪・関西万博を活用し、観光もできる靴下のまちに。 ２０２５年日本国際博覧会、いわゆる大阪・関西万博が３年後に迫っており、開催期間の半年間で、何と２，８２０万人の来場者数が見込まれております。
一つ目、大阪・関西万博を活用し、観光もできる靴下のまちに。 ２０２５年日本国際博覧会、いわゆる大阪・関西万博が３年後に迫っており、開催期間の半年間で、何と２，８２０万人の来場者数が見込まれております。
また、国におきましては、令和３年から令和７年までを道の駅第３ステージと位置づけており、地方創生・観光を加速する拠点をコンセプトに取組を推進しているところでありまして、あわせて、令和７年度に開催されます大阪・関西万博も再整備に向けた大きなチャンスであると認識をいたしております。
◎副市長（西谷忠雄君） 全線開通目標年の2037年までの間には、大阪・関西万博の開催、奈良市内ではＪＲ新駅、京奈和自動車道仮称奈良インターチェンジの整備、また、旧監獄エリアにおけるホテルの開業などのプロジェクトが予定されており、それらは奈良観光にプラスになる要素であると考えておりまして、リニア開業に向けた機運が高まってまいるというふうにも考えております。
市長は、令和４年度の当初予算の説明で大阪・関西万博との連携について、奈良県はもとより、本市といたしましてもしっかりと連携を図り、本市の成長と発展につなげるチャンスとして生かしていきたいと説明をされております。 私は、この奈良市にとって、この機会は観光客の誘客、経済再生の千載一遇のチャンスと考えております。
それでは早速、１点目としまして、大阪・関西万博の連携の促進についてお伺いします。 令和４年度で計上され、主要な施策の項目にも上がっている大阪・関西万博との連携の促進についてお伺いします。 2025年開催予定の大阪・関西万博の開幕までいよいよ1,000日を切り、本市でもその機運を盛り上げていこうとしているところかと思われます。
この令和７年度につきましては、関西では大阪・関西万博が開催され、また、橿原市では「飛鳥・藤原の宮都とその関連資産群」の世界遺産の登録につき、その結果を受ける年となっております。非常に重要な年であるというふうに考えております。現在はコロナ禍での人流を抑制している状況ではございますけれども、ぜひ、橿原市にとってすばらしい年になるよう期待をしておるところでございます。
本市でも、令和４年度の当初予算の主要な施策として、新たな活力の創出、大阪・関西万博との連携の促進として400万円の予算が計上されております。 主要な施策の説明では、「本市の飛躍の契機となるため、他自治体や事業者との連携等を通じて、市内の観光・産業への波及効果を目指し、今後の取組方針を定める」とされております。
また、２０２５年には、大阪・関西万博が控えておりまして、地域ブランドである「広陵くつした」、こちらをアピールするための絶好の機会と言えるでしょう。本町といたしましても、海外都市との連携や海外に向けたブランディングが必要になってくると考えております。 一方で、学校教育に目を向けますと、ＧＩＧＡスクール構想により、１人１台情報端末が用意され活用が進んでおります。
この事業には、既に日本郵政株式会社様もプロジェクトメンバーとして職員１名を奈良市に派遣することを発表されており、民間企業等をパートナーに迎え、地域住民や地域の多様なセクターの主体的な支え合いである共助の構築と、ＡＩ、ＩｏＴ、５Ｇなどの未来技術によって、社会課題、地域課題などに対して、経済・社会・環境面を統合的に捉えた解決策や仕組みを構築し、2025年の大阪・関西万博での成果発表を目標にこの事業に取り
まず、この先のスケジュールといたしましては、やはり2025年に予定をされている大阪・関西万博が大きなチャンスになろうというふうに考えております。世界から多くのお客様にお越しをいただくこの機会に、奈良の歴史的な価値、そして、その歴史をバックボーンとした、将来にわたっての奈良の魅力や価値をしっかりとお伝えできるように、持続可能性のある観光というものを実現していきたいというふうに考えております。
具体に、４月に連携協議会の設置というのを予定しておりまして、スマートシティの推進であるとか2025年の大阪・関西万博に合わせたプロジェクトの創出といった、ＳＤＧｓの達成に資するような取組を進めていく予定となっております。
これらの取組も、高度成長期に良好な住宅都市として、大阪のベッドタウンとして発展してきた奈良市が大きな時代の転換点を迎え、次の50年、次の時代に向けたまちづくりを行っていくための大きなチャレンジであると考えており、2025年に予定されている大阪・関西万博もその一つの区切り、そしてきっかけであると考えております。
２点目に、大阪・関西万博が2025年に開催されますが、本市においても観光入込客数が期待されるところでありますが、大阪・関西万博を見据えた将来的な取組についてのお考えをお伺いいたします。 次に、現環境清美工場について、市長に１点お尋ねいたします。
今後の政府の方針を受け、奈良の観光の再構築に向け、また、2025年の大阪・関西万博成功に向けた大阪圏を巻き込んだ県内の宿泊増強プランを打ち出されることを強く要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（土田敏朗君） 31番酒井君。 （31番 酒井孝江君 登壇） ◆３１番（酒井孝江君） 無所属の酒井孝江です。よろしくお願いいたします。
３点目として、2025年開催予定の大阪・関西万博への奈良市の関わり方を述べられていますが、どのようなチャンスがあるとお考えなのか、具体的にお聞かせください。 ４点目として、それらの施策、内容について、４年度予算に反映するおつもりがあるのかお聞かせください。 次に、コロナ禍の地域経済復活のための市内事業者への優先発注の実績と継続、強化について、市長に伺います。
３点目に、2025年に開催される大阪・関西万博について、人間がよりよく生きること－－ウエルビーイングをテーマにしていることから、奈良市としても積極的に関わりたいとの趣旨の記述が市長の市政報告から読み取れます。 近年は、ＧＤＰによる指標のみならずＧＤＷ－－国内総充実を提案される国際的な動きが高まるなど、幸福度による豊かさの指標も注目されています。
特に関西におきましては、2025年に大阪・関西万博の開催も予定されており、世界レベルで様々な人・物・文化が行き交うことが見込まれるなど、未来社会を考え構想していく上におきまして、今、奈良市には大きな追い風が吹いていると認識いたしております。
中期的には、４年後に大阪・関西万博が開催され、関西が元気になる契機にもなるものと考えており、本市といたしましても観光産業を軸としつつ、均衡ある産業構造の実現に向け、企業誘致をさらに積極的に推進し、長期的にはＪＲ新駅や新たなインターチェンジ周辺のまちづくりやリニア新駅の誘致などで、さらなる成長を目指す必要があると考えております。
また、令和２年の１０月には、近畿経済産業局が２０２５年の大阪・関西万博に向けて、今後支援していく１０の地域ブランドというところに鯖江のめがねや泉州タオルとともに、奈良の酒、広陵靴下が選ばれました。これは、いろいろな形で支援していただいて、１０のブランドで万博を目指そうというものでございます。
そのため、アフターコロナを見据えた今後の誘客といたしましては、まず国内を中心とした誘客にしっかりと取り組むとともに、2025年の大阪・関西万博を見据えて、将来回復が見込まれる訪日外国人観光客も視野に入れた準備をしていくという手順が必要であると考えております。 また、観光消費額の増加や観光による経済活性化を目指す上におきましては、やはり宿泊を中心とした観光客の滞在時間の延長が重要でございます。